口座名義人が亡くなった場合、預貯金口座をめぐるトラブルを避けるためにも、金融機関での正しい相続手続きの流れをご紹介します。
死亡届の提出は、すべての人に義務付けられています。死亡診断書(死体検案書)とあわせて、市区町村役場に提出することで、その人が法的になくなったことの証明になります。
ご家族が亡くなった場合、亡くなった方の健康保険証の返却と資格喪失届の提出が必要となります。返却先や手続きの方法は加入していた健康保険の種類によって異なります。
相続人が被相続人の財産を受け継ぐ(継承する)にあたり、被相続人が残した財産にそのようなものがあるかを調査し、相続財産を確定しましょう。
亡くなったご家族が、個人事業主や不動産所得があるなど、確定申告をする立場にあった場合、相続人は、亡くなった方の確定申告をする必要があります。
相続財産の分割方法につき相続人間で話し合いを行います。当事者間では話し合いができない場合に、弁護士が代理人として、他の相続人の方と話し合いを行います。それでも話がまとまらない場合には、裁判所における調停・審判・裁判の手続を行います。
相続の算出には、すべての財産を評価しなければならず、遺産分割がされていない場合でも申告期限が延期されることはありませんので、注意が必要です。
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