トピックス

事業再生 Q&A
Q1.【返済条件変更】
売上げの急減により資金繰りが苦しく、借入れのある金融機関に対する元金や利息の支払の負担が重い場合、どのように対処すればよいでしょうか?

A.全銀協及び金融庁から各金融機関に対して、事業者の資金繰りに支援するよう要請が発出されており、金融機関は返済条件の変更について協力的です。
不採算事業の撤退・縮小や固定費の節減等を通じて、事業の継続の見通しを明確にし、会社を清算してたたんでしまうよりも、事業を継続して再建を図る方が、弁済額や弁済率の上で利益となることについて、金融機関に説明し、理解を求めることが必要です。
金融機関も事業者からの申し出がない以上検討できませんので、以下の資料を準備いただき、できるだけ早く申請をしてください。

【必須準備資料】
・売上が減少していることを示す資料
・売上金が入金される通帳
・売上伝票
・週次や月次の受注一覧

【任意準備資料】
・月次で決算を行っている場合は、今年度の期初から直近までの月次決算書
・資金繰り表、日繰り表

金融機関との話合いによる解決が、資金繰り上の時間的な制約・逼迫や、金融機関の不同意等により困難である場合には、裁判所における法的整理を視野に入れた検討が必要です。

Q2.【納税猶予等】
税金や社会保険料など、公租公課の支払の負担が重い場合、どのように対処すればよいでしょうか?

A. 資金繰りが苦しく、納期限までの公租公課の支払が厳しい場合には、税務署等と相談し、分割納付などの申入れを行うべきです。
国税については、新型コロナウィルス感染症の影響により、一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、納税の猶予や換価の猶予が認められる場合があります。
また、地方税についても同様に納税の猶予や換価の猶予が認められる場合があります。

Q3.【各種助成金】
新型コロナウィルス感染症の影響により、資金繰りに困窮しています。どこから借り入れなどができますか?

A.

  • (1)資金繰り支援
    • ①日本政策金融公庫の新型コロナウィルス感染症特別貸付(利子補給あり)
      売上高5%減等の一定の要件を満たせば、特別利息(基準金利から▲0.9%)の貸し付けを受けることができます。
    • ②民間の信用保証付き融資(利子補給あり)
      売上高5%減等の一定の要件を満たせば、保証料の減免、利子補給により実質無利息での借入が可能となります。個人事業主は、売上高5%減で保証料・金利ゼロ、中小事業主は、売上高5%減で保証料1/2、売上高20%減で保証料・金利ゼロの借入が可能です。また、既存融資の借換も可能となります。
    • ③飲食業、ホテル・旅館業、理・美容室、クリーニング等生活衛生事業者向け特別貸付(利子補給制度あり)
      概要:飲食業、ホテル・旅館業、理・美容室、クリーニング等、生活衛生事業者向けの特別融資制度があります。一定の売上減がある場合に、利子補給制度を利用すれば実質無利息での借入が可能です。
  • (2)事業主向け給付金(持続化給付金)

    概要:中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事 業者等で、売上が50%以上減少している場合に、法人は200万円以内、個人事業者等は100万円以内で、給付金が支給されます。

  • (3)各種助成金
    • ①雇用調整助成金
      事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に 対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものです。
    • ②小学校等臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援助成金
      小学校等が臨時休業 した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休 職に伴う所得の減少に対応するため、有給休暇とは別に特別の有給の休暇を取得させた企業に対 し、休暇中に支払った賃金の10割を助成します。
    • ③働き方改革推進支援助成金(新型コロナウィルス感染症対策のためのテレワークコース)
      新型コロナウィルス感染症対策としてテレワークを新規で実施する中小事業主(※)に対して、テレワーク用通信機器の導入・運用等に要した費用の1/2(1企業当たりの上限額:100万円)を支給するものです。
      ※労働者災害補償保険の適用事業主である必要があり、試行的に導入している事業主も対象になります。
  • (4)その他支払猶予等
    • ①納税猶予等
      売上20%減し、納税が一時的に困難な事業者において、国税、所得税、消費税等の国税の納税猶予が認められます。
    • ②国民健康保険料の支払い猶予
      概要:主たる生計維持者が死亡し又は重篤な傷害を負った世帯や、事業収入等が前年の10分の3以上減少した世帯で、一定の条件に該当する世帯は、申請により国民健康保険料の減免が認められます。
    • ③電気・ガス料金の支払い猶予
      新型コロナウィルス感染症拡大の影響 により、電気・ガス料金の支払いに困難な事情がある方に対しては、その置かれた状況に配慮し、料金の未払いによる供給停止の猶予 など、電気・ガス料金の支払いの猶予について、柔軟な対応を行うことが経産省により各事業者に要請されています。支払が困難な場合には各事業者に相談して下さい。
株主総会対応 Q&A
Q1.【延期】
当社は、もうすぐ定時株主総会を開催する予定ですが、新型コロナウィルス感染症の影響で延期したいと思いますが、問題ないでしょうか?

A.新型コロナウィルスの流行が落ち着くまで株主総会の開催時期を遅らせることは可能です。
一般的に、決算日を定時株主総会の基準日と定めている会社が多く、基準日から3カ月以内に定時株主総会が開催されます。もっとも、法務省が公表した令和2年2月28日付「定時株主総会の開催について」によれば、新型コロナウィルス感染症に関連して定款で定めた時期に定時株主総会を開催することができない状況が生じたときまで、その時期に定時株主総会を開催することを要求する趣旨ではなく、その状況が解消された後合理的な期間内に定時株主総会を開催すれば足りるとされています。
なお、開催時期をずらす場合、定時株主総会の開催時期が具体的になった段階で、新たに議決権行使や剰余金の配当のための基準日を定めた上で公告をする必要があります。

Q2.【中止】
当社は、もうすぐ定時株主総会を開催する予定ですが、新型コロナウィルス感染症の影響で中止したいと思いますが、問題ないでしょうか?

A.現行法の下では、中止するという判断はできないということになります。
株主総会は毎事業年度の終了後一定の時期に招集することが義務付けられており、これを開催しないことはできません。
なお、非上場会社であれば、書面決議により株主総会を開くことができます。

Q3.【開催方法】
新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、物理的な開催をともなわないオンラインでの株主総会を開催することはできますか?

A.現行法の下では、オンラインでの株主総会を適法に開催することはできません。
株主総会は「場所」を特定することが求められており、実際に開催する株主総会の場所がないバーチャルオンリー型株主総会を認めることはできません。

Q4.【開催方法】
株主総会に出席予定の株主が、外国にいるところ、当該外国から日本への入国が制限されているため、株主総会の当日に日本の開催場所に来ることができなくなりました。いわゆるハイブリッド型バーチャル株主総会を開催できますか?

A.取締役や株主等が一堂に会する物理的な場所において開催される株主総会(リアル株主総会)の開催に加え、リアル株主総会の開催場所に在所しない株主が、インターネット等の手段を用いて出席し、株主総会における決議にも加わるような形態での開催が可能です(出席型)。ただし、開催場所と株主との間で情報伝達の双方向性と即時性が確保されていることが必要であるため、システム環境の整備が不可欠となります。
他方、インターネット等の手段を用いて法律上の株主が参加できない形態であれば、開催場所と株主との間で情報伝達の双方向性と即時性が確保されていることが必須ではありませんが、株主に認められている質問や動議を行うことはできません(参加型)。

Q5.【開催方法】
株主総会に取締役等をオンラインで出席させることは適法ですか?

A.テレビ会議システムや電話会議システムのように、情報伝達の双方向性及び即時性が確保されるような方式であれば、株主総会に取締役等をオンラインで出席させることは適法です。

Q6.【招集通知】
当社では可能な限り株主総会への来場者を減らしたいと考えておりますが、招集通知等で出席を控えるよう呼びかけることは可能でしょうか?

A.感染拡大防止策の一環として、出席を控えるよう呼びかけることは、株主の健康に配慮した措置であり、可能です。
なお、その際には、併せて書面や電磁的方法による事前の議決権行使の方法を案内することが望ましいとされています。

Q7.【入場人数の制限】
多くの株主が集まることを防止するために、会場に入場できる株主の人数を制限することはできるでしょうか?

A.会場に入場できる株主の人数を制限することも可能であると考えられます。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、合理的な範囲内において、自社会議室を活用するなど、例年より会場の規模を縮小することや、会場に入場できる株主の人数を制限することも、可能です。
もっとも、例年100人の株主が来場しているにもかかわらず、特に理由を検討せずに10人の株主しか来場できないような措置を採ることは合理的な範囲内の対応ではないと考えられます。

Q8.【開催場所の変更】
招集通知発送後に、株主総会を開催する予定だった場所が新型コロナウィルス感染症の影響で使用できなくなってしまいました。どのように対応すればよいでしょうか?

A.株主の出席を確保する万全の措置を講ずるのであれば、当日でも会場の変更は許されると解されています。そこでなるべく近隣の場所に代替会場を確保するとともに、30分~1時間程度、開始時間を繰り下げる対応とすることが考えられます。
会場変更のお知らせをウェブサイト上に速やかに掲載してその旨を株主に周知徹底し、変更前の会場付近に係員を配置して来場した株主を変更後の会場に誘導するなど、株主の出席を確保する万全の措置を講ずるのであれば、直前でも開催場所を変更することはできます。

Q9.【受付対応】
新型コロナウィルス感染症が流行している状況において、受付ではどのような対応をすることが考えられますか?

A.株主総会の会場での新型コロナウィルス感染症の感染リスクを下げるために、以下のような対応を採ることが考えられます。
①検温し、一定以上の熱(37.5℃等)がある場合には入場をご遠慮いただく
②株主を入口付近で滞留させないために、受付事務を簡素化する
③アルコール消毒液による消毒を徹底して入場させる
④受付スタッフ及び株主のマスク着用を義務化し、マスクを持参していない株主に対して予備のマスクを提供する
⑤医務室を用意する

Q10.【受付方法】
株主の着席位置について配慮すべき点はありますか?

A.株主同士の接触を避けるため、一席ずつ空けて座るよう要請することが考えられます。少なくとも、詰めて座るよう案内することは避けるべきです。

Q11.【受付方法】
マスク着用義務に応じない株主や一定以上の熱があるにもかかわらず入場規制に応じない株主がいる場合、どのように対応すべきでしょうか?

A.マスク着用義務があることや、一定以上の熱がある場合には入場をお断りすることを事前に招集通知等で告知し、入場を自主的に断念することを促すべきです。
そのような説得にもかかわらず、株主が、これに応じない場合、入場を禁止することも考えられます。

Q12.【議事進行】
株主総会の議長となる社長が、外国にいるところ、当該外国から日本への入国が制限されているため、株主総会の当日に日本の開催場所に来ることができなくなりました。このような場合、どのように対応すべきでしょうか?

A.このような場合、議長となるべき社長に「事故あるとき」に該当し、予め定めた代行順位に従い、別の者が議長に就くことになります。他方で、もし準備が間に合う場合は、社長が、当該外国からテレビ会議等の方式で株主総会に出席することにより、議長を務めることも可能です。

Q13.【議事進行】
株主の質疑応答の時間や質問数を制限しても問題ないでしょうか?

A.合理的な内容の制限であれば問題ないと考えられます。
新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止に必要な対応をとるために、やむを得ないと判断される場合には、株主総会の運営等に際し合理的な措置を講じることも可能です。そのため、例年に比べて議事の時間を短くすることや、株主総会後の交流会等を中止すること等が考えられます。
たとえば、従来は1人当たりの質問時間を厳格に制限せず合計で1時間程度質疑応答の時間を取っていた場合に、株主に対して端的な質問を要請した上で、30分程度の時間の質疑応答時間に制限することなどは、許容され得ます。

Q14.【議事進行】
株主総会の開会後、株主が咳きこみ始め、他の株主から当該株主を退場させるよう動議が出されました。どのように対応すべきでしょうか?

A.咳をしている株主に対して、「新型ロナウィルス感染症感染防止の観点から、ご退席をお願いできないでしょうか。」などと伝え、任意の退席を促すことが考えられます。退席に応じる場合には、会場スタッフが付き添って退場させるべきです。
なお、貴社が、株主総会の場所を一つだけではなく、予備会場、モニター視聴のできる控室を用意している場合には、そちらに案内するべきです。

Q15.【議事進行】
気分が悪くなり、途中退場することになった大口株主から、議決権だけでも行使させてもらえないかとの申し出がありました。このような場合、どのように対応すべきでしょうか?

A.予め委任状用紙を用意しておき、委任状用紙に記入して提出してもらう対応が考えられます。

Q16.【想定問答】
例年と比較して、新型コロナウィルス感染症に関する質問は増えるでしょうか、どのような質問が考えられますか?

A.株主から想定される質問としては、新型コロナウィルス感染症による業績への影響、新型コロナウィルス感染症の感染者が発生した場合の措置等の内部統制システムをどのように構築しているのか、役職員及び従業員に感染者が生じたかなどが考えられます。なお、役職者及び従業員の新型コロナウィルス感染症の感染の有無は、個人情報保護法が定める要配慮個人情報に該当するため、個人が特定できないように回答するべきです。

労務管理関係 Q&A
Q1.【安全配慮義務違反】
当社では、職場内感染を防止するため、BCPや人事マネジメントの観点から、対応すべき事項はありますか?

A.職場内で新型コロナウィルス感染症の感染が発生したことをもって、直ちに会社の安全配慮義務違反とはなりません。しかし、新型コロナウィルス感染症の拡大が継続する可能性も視野に入れて、①従業員等の安否確認体制の整備、②定期異動、組織変更の停止、③在宅勤務など勤務形態の変更、④採用活動の延期、⑤情報共有などの事項について配慮すべきです。

Q2.【在宅勤務】
当社では、従業員に対して、新型コロナウィルス感染症の拡大防止として在宅勤務を命じています。しかし、一部の従業員が出社していますが、在宅勤務を強制できますか?

A.就業規則に在宅勤務の条項があれば、当該条項に基づいて在宅勤務を命じることができます。他方、当該条項がない場合であっても、企業には職場変更権があるため、職場変更権に基づいて在宅勤務を命じることができます。なお、在宅勤務の場合にはパソコンのログイン・ログアウトの記録等客観的な労働時間の管理が重要となります。

なお、在宅勤務であっても、①情報通信機器を通じて使用者の指示に即応する義務がないこと、②随時使用者の具体的な指示に基づくことなく業務を行うことが満たされれば、事業場外労働みなし労働時間制を採用することも可能です。

Q3.【在宅勤務】
当社では、従業員に対して、新型コロナウィルス感染症の拡大防止として在宅勤務を命じています。派遣社員でも可能でしょうか?

A.派遣社員については、派遣先と派遣元との間で締結する労働者派遣契約において、就業場所が特定されています。

そのため、当該派遣契約に自宅を含む事業所以外の在宅勤務環境が指定されていない場合には、派遣先企業である貴社が派遣社員に在宅勤務を命じることはできません。別途、派遣元企業と協議を行い、在宅勤務に関する合意を取得する必要があります。

Q4.【時差出勤】
当社では、従業員に対して、新型コロナウィルス感染症の拡大防止として時差出勤を考えていますが、手続き上問題はありますか?

A.始業時刻及び終業時刻は就業規則の必要的記載事項です。そのため、就業規則、雇用契約に始業時刻、終業時刻を変更する場合があるという旨の記載がない限り、一方的に時差出勤を命じることができません。

なお、時差出勤を導入した場合、始業時刻、終業時刻を共に、繰り上げ若しくは繰り下げた場合であっても、1日の実際の労働時間が8時間を超えない場合には時間外労働の割増賃金は発生しません。

Q5.【従業員感染】
新型コロナウィルス感染症に従業員が感染した場合、どのような対応を取るべきでしょうか?

A.感染症の拡大防止を図る観点から、安全配慮義務の一環として、自宅待機命令を発するべきです。仮に、自宅待機命令を発しない場合には、事後的に従業員から安全配慮義務違反を理由に訴訟されるリスクが生じます。

したがって、企業としては、適時適切な判断の下、速やかに従業員を自宅に帰宅させ、あるいは出勤させずに自宅待機を命じることが相当だとの判断に至れば、速やかに帰宅命令や自宅待機命令を発するべきです。

そして、感染確認後速やかに、①感染確認日、②感染者が確認されたビルの名称・所在地、③感染者の属性(正社員か派遣社員か、グループ会社従業員か等)、④感染経緯(イベント参加等)、⑤感染者数、⑥顧客と接する業務に従事していたか否か、⑦感染後の感染者の状況、⑧感染確認後の企業の対応状況等を公表するべきです。

Q6.【家族感染】
新型コロナウィルス感染症に従業員の家族が感染した場合、どのような対応を取るべきでしょうか?

A.当該従業員の及び他の従業員の安全配慮義務の関係から、当該従業員が濃厚接触者と判定される可能性が高く、直ちに自宅待機を命ずるべきです。

この場合、当該従業員の感染が判明したり、就業できない状態にならない限り、60%以上の休業手当を支払う必要があります。なお、従業員が年次有給休暇を使用する場合には休業手当を支払う必要はありません。

Q7.【休業手当】
当社の従業員が濃厚接触者の疑いがあるとして、保健所から調査が入りました。PCR検査は陰性でした。自宅待機命令を出した場合には、給与を支払う必要がありますか?

A.感染者との接触の時期、態様等を勘案して感染リスクの有無を判断し、感染リスクがあると判断した場合には、自宅待機を命じることも考えられます。

この場合、60%以上の休業手当を支払う必要があります。なお、従業員が年次有給休暇を使用する場合には休業手当を支払う必要はありません。

Q8.【休業手当】
新型コロナウィルス感染症に従業員が感染した場合、給与は支払う必要がありますか?

A.給与はもちろん、労働基準法第26条の休業手当も支払う必要はありません。

新型コロナウィルス感染症に感染した場合、感染症予防法第18条2項により、就業制限がなされるため、「使用者の責に帰すべき事由による休業」に該当しません。

なお、従業員としては、健康保険による傷病手当金を別途請求するべきです。具体的には、療養のために労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から、直近12カ月の平均の標準報酬日額の3分の2について、傷病手当金により補償されます。

Q9.【休業手当】
新型コロナウィルス感染症の拡大により、やむを得ず従業員を休業させようと考えていますが、賃金の支払義務や休業手当の支払義務はありますか?

A.まず、使用者の責に帰すべき事由による休業の場合には、使用者は、休業期間中の休業手当として60%を支払わなければなりません。

他方、不可抗力による休業の場合は、使用者の責に帰すべき事由に当たらず、使用者に休業手当の支払義務はありません。

ここでいう不可抗力とは、①その原因が事業の外部より発生した事故であること、②事業主が通常の経営者として最大の注意を尽くしてもなお避けることのできない事故であることの2つの要件を満たすものとされています。

緊急事態宣言や要請などのように、事業の外部において発生した事業運営を困難にならしませる事情があり(①)、個別具体的な事情を考慮して、使用者として休業を回避するための具体的努力を最大限尽くていれば(②)、不可抗力にいれるものといえます。

しかしながら、例えば、自宅勤務などの方法により労働者を業務に従事させることが可能な場合において、これを十分検討するなど休業の回避について通常使用者として行うべき最善の努力を尽くしていないと認められた場合には、不可抗力とはいえず、休業手当の支払が必要となります。

Q10.【休業手当】
当社では、正社員には会社都合で休業した場合に80%の給与を補償するとの就業規則がありますが、パート・アルバイトにはそのような規定はありません。パート・アルバイトは法定の60%の休業手当の支払いでよいでしょうか?

A.正社員と同様、80%の休業手当を支払う必要があります。

待遇のそれぞれにつき、当該待遇に対応する正社員の待遇との間において、業務の内容及び当該業務に伴う責任の程度、当該職務の内容及び配置の変更の範囲その他の事情のうち、当該待遇の性質及び当該待遇を行う目的に照らして適切と認められるものを考慮して、不合理と認められる相違を設けてはなりません(同一労働同一賃金制度)。

Q11.【休業手当】
パート・アルバイトの労働契約書では、給与は時間給、勤務時間について「シフトによる」と定めています。感染が疑われることから自宅待機を命じたのですが、この場合、仕事をしていない以上、給与は支払わなくてよいのでしょうか。勤務日数・時間が雇用契約書に記載されている場合はどうなるのでしょうか?

A.パート・アルバイトについても、会社側の判断で休業させた以上、60%以上の休業手当を支払う必要があります。なお、パート・アルバイトが年次有給休暇を使用する場合には休業手当を支払う必要はありません。

Q12.【欠勤】
従業員から、新型コロナウィルス感染症がこわいため、今日は休むとの連絡がきました。欠勤扱いにして問題ないでしょうか?

A.合理的対策を行い、安全配慮義務を果たしており、従業員の要望に必要性・合理性がない場合には、使用者の責めに帰すべき事由による休業ではないため、欠勤扱いとして問題ありません。

他方、感染防止措置を全く講じていないなど、安全配慮義務に違反している状況であれば、従業員が出社を拒否したとしても、使用者の責めに帰すべき事由によるものとして、賃金全額の支払いが必要となります。

Q13.【欠勤】
新型コロナウィルス感染症の影響により、子供の預け先がなくなり、子供の面倒を見るために出勤できない従業員に対し、賃金の支払義務はありますか?

A.子供の面倒を見るための欠勤は、労務の提供が労働者の意思によってなされなかった場合であるため、賃金支払義務及び休業手当の支払義務はありません。

また、上記理由による欠勤があったとしても、従業員の責めに帰すべき事由による労働義務の不履行ではありませんので、懲戒その他の不利益処分はできません。

Q14.【勤務時間や勤務形態の変更】
当社では新型コロナウィルス感染症対策として、勤務時間や勤務形態の柔軟化をどのように検討すべきですか?

A.新型コロナウィルス感染症への感染を防ぐため、①時差通勤、②テレワーク、③変形労働時間制、④フレックスタイム等より勤務時間や勤務形態の柔軟化を実施する企業が増えています。

Q15.【採用内定取消】
内定を出していましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により事業が悪化しました。現在雇用している従業員の雇用を守るために内定を取り消してよいでしょうか?

A.内定取消しは、新型コロナウィルス感染症の影響によって事業が悪化したからといって当然には認められません。

採用内定の段階に至れば、始期付き解約権留保付きの労働契約が成立することになりますが、企業が当該留保解約権の行使を行うことができるのは、解約権留保の趣旨、目的に照らして客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と認められる場合に限ります。

特に新型コロナウィルス感染症の拡大による著しい経営の悪化を理由とする場合は、採用予定者の帰責事由に基づくものではありませんから、採用内定取消しの適法性については、厳格に判断されると解され、慎重な対応が求められます。

Q16.【雇止め】
新型コロナウィルス感染症の影響で業績の落ち込みが激しく、著しい経営の悪化に至った場合、期間雇用者の雇止めできますか?

A.有期雇用契約の従業員を期間満了時に雇止めすることは可能ですが、30日前に雇止めの予告をする必要があります。

また、有期雇用契約であっても、①過去に反復更新されており、無期雇用の解雇と社会通念上同視できる場合、②契約更新されると期待することに合理的な理由がある場合に該当する場合には、雇止めに客観的合理性があり、社会通念上相当と認められる場合でなければ、雇止めはできません。

Q17.【整理解雇】
新型コロナウィルス感染症の影響で受けて、当社の業績は激しく落ち込みました。そこで、経営の悪化を理由として整理解雇ができますか?

A.経営難を理由とした人員整理に伴う、いわゆる整理解雇の場合、以下の4つの要素を総合的に判断して、解雇権濫用か否かが判断されます。

①人員削減の必要性(客観的に経営危機にあり、人員削減がやむを得ない場合であること)
②解雇回避努力義務(新規採用抑制、希望退職の募集、配転など人事異動、退職勧奨など)
③人選の合理性(合理的な人選基準を設定し、それを適切に運用すること)
④労働組合等の協議(労働組合や当該従業員と十分協議すること)

まずは、整理解雇の前に、最大限の経営努力を行い、かつ各種助成措置を積極的に活用したかも重要な要素となります。

Q18.【懲戒解雇】
従業員に対してマスクの着用、不要不急の外出を避けるよう業務命令を出しているにもかかわらず、夜遊びをしている感染防止意識の低い従業員がいます。懲戒解雇できますか?

A.労働者は、使用者に対して一定の範囲での労働力の自由な処分を許諾して労働契約を締結するもので、その一定の範囲での労働力の処分に関する使用者の指示命令としての業務命令に従う義務があります。そして、業務命令は、企業の運営上必要かつ相当なものでなければならず、必要性または相当性が欠ける場合は無効となります。

取引先との親睦会等、業務に関連したものであれば、業務命令により禁止することも可能ですが、純粋にプライベートな領域である夜の飲み会に関しては、業務命令としての制限は困難です。

したがって、当該従業員を懲戒解雇にすることはできません。もっとも、使用者は、他の従業員との関係でも安全配慮義務を負うため、そのために必要な範囲で、社員教育を実施することはできます。

Q19.【36協定】
新型コロナウィルス感染症の影響により事業所の混乱が続いており、36協定の更新ができず、期限が切れてしまいました。36協定を締結できるような状況ではないのですが、どうすればよいでしょうか?

A.新型コロナウィルス感染症の影響により、「災害その他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合」にあたるとして労基署から許可を受けた場合には(労働基準法第33条第1項)、36協定なしに法定時間外労働を命じることができます。

ただし、当該許可は、時間外・休日労働はあくまで必要な限度の範囲内に限り認められるものですので、過重労働による健康障害を防止するため、実際の時間外労働時間を 月45時間以内にすることなどが重要です。

Q20.【36協定】
36協定においては、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合(特別条項)には、限度時間(月 45 時間・年 360 時間)を超えることができるとされていますが、新型コロナウィルス感染症の影響を受けて、労働者が多く働くこととなった場合には、特別条項の対象となるのでしょうか?

A.新型コロナウィルス感染症の状況については、36協定の締結当時には想定し得ないものであるため、繁忙の理由がコロナウィルス感染症とするものであることが明記されていなくとも、特別条項の理由として認められます。

Q21.【労災】
在宅勤務になったのですが、自宅作業中にケガしてしまいました、労災の対象になるでしょうか?

A.在宅勤務でも業務が原因で生じた怪我は労災の対象になります。

Q22.【労災】
当社の新型コロナウィルス感染症に感染した従業員が、労災の申請をしてきましたが、認めるべきでしょうか?

A.労災と認めるには、いわゆる業務起因性が必要です。つまり、当該従業員が新型コロナウィルス感染症に感染した原因が業務であり、業務と傷病等の間に一定の因果関係があることが必要です。

Q23.【雇用調整助成金】
雇用に関しては、どのような助成金が用意されていますか?

A.事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に 対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当等の一部を助成するものが用意されています。主たる要件としては以下のとおりであり、上限としては1人1日あたり8330円です。

①雇用保険の適用事業者であること
②売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その直近3ヶ月間の月平均値が前年同期に比べて10%以上減少していること
③労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって休業が実施されること(事業所内の部門、店舗ごとでも可能)

不動産関係 Q&A
Q1.【賃貸借】
新型コロナウィルス感染症の影響によって収入・収益が減り、従前どおりの賃料の支払いが困難です。支払いの免除・猶予・減額をしてもらうことはできますか?

A.賃料の免除・猶予・減額のためには、賃貸人との交渉が必要です。

国土交通省は、不動産関連団体を通じて、賃貸用ビルの所有者など飲食店をはじめとするテナントに不動産を賃貸する事業を営む事業者に対して、新型コロナウィルス感染症の影響により、賃料の支払いが困難な事情があるテナントに対しては、その置かれた状況に配慮し、賃料の支払いの猶予に応じるなど、柔軟な措置の実施を検討するよう要請しました。

この要請を受け、一部の事業者は、賃料の支払い猶予などの措置に乗り出しています。

交渉を開始するにあたっては、契約状態を確認する必要があり、普通賃貸借か定期借家契約か、賃料の金額、契約期間、中途解約条項、敷金・保証金、賃料改定についてどのように定めているかを確認してください。契約書を確認した上で、新型コロナウィルス感染症の影響により具体的に売上げが前年比で何%下がったのか、損益計算書を根拠に数値で示しましょう。

Q2.【賃貸借】
新型コロナウィルス感染症の影響によって収入・収益が減り、従前どおりの賃料の支払いが困難です。賃料の支払いができなかった場合でも、支払いができない原因が新型コロナウィルス感染症であれば、債務不履行として契約の解除事由とはならないのでしょうか?

A.新型コロナウィルス感染症の影響であっても賃料不払によっては、解除事由となります。

なお、賃料不払を理由に賃貸人から賃貸借契約を解除するには、賃貸借契約上の信頼関係を破壊したかという観点から解除の可否が判断されます。新型コロナウィルス感染症の影響は信頼関係を破壊したとは言い難い事由に寄与すると考えます。

Q3.【賃貸借】
新型コロナウィルス感染症の影響によって、収入・収益が減り、賃料の支払いが困難になったので、賃貸人と借主で話し合って賃料を減額することにしました。何か気を付けることはありますか?

A.事後的な紛争防止の観点から、減額する賃料の金額、賃料を減額する期間、期間経過後の賃料の取扱い等を書面によりまとめるべきです。

Q4.【売買】
ある土地の売買契約を締結し、手付金を受け取っていました。しかし、買主が、決済までの間に新型コロナウィルス感染症の拡大による業績悪化を理由に、売買契約を解除する旨通知してきました。契約書には「天災地変その他不可抗力により本契約が履行不能な場合には、売買契約を解除することができる。」との記載がありますが、解除に応じなければならないのでしょうか?

A.この条項は通常、対象物件の物理的な損壊、滅失を想定した条項です。

資金調達ができないことと、新型コロナウィルス感染症拡大との間に因果関係があるのかという問題もあり、解除に応じる必要はありません。履行に着手していない段階であれば、手付解約として売主は手付を没収することができます。

Q5.【売買】
事業規模の拡大に伴って、建築条件付き土地を売買し、既に工事は着工しています。しかし、新型コロナウィルス感染症拡大により、完成工期が遅れる可能性がありそうです。当社は、移転前の現店舗の賃料、工期遅延による請負契約上の遅延損害金の支払いを求めることはできるでしょうか?

A.新型コロナウィルス感染症感染症の影響に伴う資機材調達困難や感染者発生等については、建設工事標準約款に定める「不可抗力」にあたるものとして、遅延損害金を請求できません。

他方、受注者は、工期の延長を請求でき、増加する費用については、受発注者間で協議して定めることになります。

なお、設備資材の納入遅延の場合には、設置未了で未完成状態でも完了検査を認める措置がとられています。

Q6.【仲介】
不動産の賃貸借契約を予定しています。緊急事態宣言が出され、外出自粛が求められていますし、感染防止のためにも、面と向かっての賃借人への重要事項説明はできれば避けたいと考えています。何か方法はありますか。

A.賃貸借契約の場合、いわゆるIT重説(重要事項説明をテレビ会議等のITを活用して行うもの)の方法を用いることが可能です。

ただし、以下の要件を満たすことが必要となります。

  • ①双方向でやりとりできるIT環境の整備
    図面等の書類及び説明の内容について十分に理解できる程度に映像を視認でき、双方が発する音声を十分に聞き取れるIT環境
  • ②重要事項説明書等の事前送付
    宅地建物取引士が記名押印した重要事項説明書等を事前に送付
  • ③重要事項説明書等の準備とIT環境の確認
    説明の開始前に相手方の重要事項説明書の準備とIT環境を確認
  • ④宅地建物取引士証の提示と確認
    宅地建物取引士が宅地建物取引士証を提示し、相手方が画面上で視認できたことを確認
  • ⑤IT環境に不具合があれば中断
    説明の開始後に映像、音声に不具合があれば直ちに中断
Q7.【仲介】
不動産の売買契約を予定している売主側業者です。売買契約が4月末に予定されています。買主は遠隔地に住んでおり、緊急事態宣言を受けて、移動や直接会うことは可能な限り避けたいと考えています。この異常事態でも、重要事項説明は必要でしょうか?

A.売買契約の場合、重要事項説明を省くことはできません。IT重説は、現在、賃貸借契約に関する取引に限定されているため、売買契約において用いることはできません。

個人情報関係 Q&A
Q1.【対外公表】
従業員が新型コロナウィルス感染症に感染した場合に、取引先やビル管理者に個人情報を提供することは個人情報保護法上の問題でしょうか?

A.提供する目的や範囲に留意しつつ公表する場合には、直ちに個人情報保護法違反及びプライバシー権を侵害するとはいえません。

また、不用意に個人の特定ができる情報は公表するべきはありませんが、取引先などやむを得ない事情がある場合には許容されます。

Q2.【社内公表】
従業員が新型コロナウィルス感染症に感染した場合に、同じ職場の他の従業員に知らせることには個人情報保護法上の問題でしょうか?

A.安全配慮義務を履行し、かつ新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、提供する目的や範囲に留意しつつ公表する場合には、直ちに個人情報保護法違反及びプライバシー権を侵害するとはいえません。例えば、感染経路について社内経路である場合には、公表して問題ないですが、外部経路の場合には経路を詳細に公表する必要はありません。

Q3.【情報取得】
従業員本人が新型コロナウィルス感染症に感染した事実や検査結果、検温等により健康状態等の情報を取得することに個人情報保護法上の問題でしょうか?

A.個人が新型コロナウィルス感染症に感染した事実や検査結果は、個人情報のうち特に慎重な取り扱いが必要となる要配慮個人情報に該当します。したがって、原則として、あらかじめ本人の同意を得て取得することが必要です。なお、検温などの平常検査による情報は要配慮個人情報には該当しません。

本人から感染事実等の情報を直接取得できる場合は、本人が当該情報を雇用主に直接提供したことをもって、取得について、本人の同意があったものと考えられます。また、本人が入院し、本人から同意をとることが困難である場合に、家族から聴取することは可能です。

Q4.【情報取得】
従業員の家族の感染事実等の情報を取得することは、個人情報保護法上の問題でしょうか?

A.従業員の家族の感染事実等の情報は、従業員の家族の要配慮個人情報に該当します。したがって、原則としてあらかじめ従業員の家族本人の同意を取得することが必要です。従業員が従業員の家族から同意を得る等適法に取得することで、会社が取得に先立ち、従業員の家族本人から同意を得る必要はありません。

商取引関係 Q&A
Q1.【継続的取引】
長年継続的な取引が続いている発注者から、「新型コロナウィルスの影響で経営が悪化して、今後は、これまでどおり取引をすることができない。」との理由で、一方的に何の補償もなく契約を解除されてしまいました。取引の継続を求めることはできるのでしょうか?

A.受託者と発注者との間に継続的な契約関係が存在する場合には、契約の解除に正当な理由または一定期間の予告が要求されます。そのため、解除が無効になり、取引継続を求めることができる可能性があります。

もっとも、新型コロナウィルスの影響による経営悪化という理由が契約解除の正当理由を根拠付け得るため、発注者が努力を尽くしているかなどの反対事情が重要となります。

Q2.【不可抗力】
当社は、新型コロナウィルス感染症の影響により、相手方への金銭を支払うことができません。この場合、不可抗力を理由として、金銭債務の履行を免れることができますか?

A.物を引き渡すこと等を内容とする非金銭債務であれば、不可抗力を理由として債務を免れる可能性がありますが、民法では金銭債権において不可抗力は免責事由とならないため、取引金融機関等に相談をして、資金調達をしなければ、債務不履行となります。そのため、支払先に事情を考慮し支払い期限を延長する等協議を行うことが必要と考えられます。

Q3.【不可抗力】
当社は、新型コロナウィルス感染症の影響により、相手方への契約上の非金銭債務を履行できません。この場合、不可抗力を理由として、損害賠償責任を免れることができますか?

A.契約上、「債務の不履行の場合、その原因の如何にかかわらず損害賠償責任を負う」という定めがある場合、不可抗力を理由として、損害賠償責任を免れることができません。

他方、契約上明確な定めがない場合、不可抗力により契約上の義務は免責されます。緊急事態宣言が発出されている現状において、地方自治体から強い自粛要請がでている業種や従業員の確保ができない場合等には、不可抗力に該当し得るため、債務不履行責任を免れます。

Q4.【不可抗力】
当社は、新型コロナウィルス感染症の影響により、契約上の非金銭債務を履行できませんでしたが、相手方は契約の解除を求めています。相手方の契約解除は認められるのでしょうか?

A.契約書に、「相手方は債務の履行を受けることができなかったときは、その原因にかかわらず契約を解約できる」旨の規定がある場合には、不可抗力により債務を履行することができなかったことを主張しても、相手方は契約を解除できます。

一方、契約書上明確な定めがない場合には、債務不履行に基づく解除権の行使については、債務者の帰責事由がなければ認められません。そして、新型コロナウィルス感染症の影響は不可抗力に該当し得るため、その場合には相手方の契約解除は認められません。

Q5.【不可抗力】
当社は、新型コロナウィルス感染症の影響により、契約上の非金銭債務を履行できません。相手方は契約上の義務の履行を受けていない以上、代金を支払わないと言っています。当社は、相手方に対して、代金支払を求めることができますか?

A.契約書に、「相手方は債務の履行を受けることができなかったときは、その原因にかかわらず相手方は代金支払義務を免れる」旨の規定がある場合は、相手方に代金支払を求めることはできません。

一方、契約書上明確な定めがない場合であっても、代金支払を顧客に求めることができないのが原則です。ただし、非金銭債務を履行できなかったことにつき、相手方に帰責事由がある場合、例えば、相手方が本来履行を受領すべき時期に受領せず、その後、新型コロナウィルス感染症の影響により履行ができなくなったような事情があれば、相手方に対して代金支払を求めることができます。

Q6.【キャンセル】
当社は、旅館を営業していますが、宿泊予定者から宿泊料を事前にお支払いいただいていました。しかし、宿泊前日、宿泊予定者が新型コロナウィルス感染症に感染したとの理由により取消しになりました。当社のキャンセルポリシーは、前日取消の場合には100%の取消料が発生する旨HP等にて告知しています。その場合でも返金は必要でしょうか?

A.旅館と宿泊予定者との間で、既に契約は成立しているため、旅館は宿泊予定者に対してキャンセルを返金する必要はありません。

もっとも、旅館はキャンセル料として、いくらでも宿泊予定者に請求できるわけではなく、消費者契約法9条が定める「平均的損害」を超える部分については返金しなければなりません。平均的損害の算定にあたっては、キャンセルの時期や宿泊プランなどの条件によって変わり得ます。たとえば、旅館が代わりの予約を獲得できる時期のキャンセルであれば、キャンセル料は全額返金しなければなりません。

Q7.【キャンセル】
当社はコンサートを主催していましたが、新型コロナウィルス感染症の感染拡大防止の観点から中止しました。販売済みのチケットについては払戻しが必要ですか?

A.まず、コンサートを提供する義務は履行不能であり、コンサートが中止となった場合であってもチケット代を返還しないという規定があった場合、チケット代を返金する必要はありません。

他方、中止の場合にチケット代を返還しないという規定がない場合には、双方に帰責事由は存在せず、危険負担の規定により、参加者側はチケット代金の支払を拒絶することができ、支払い済みであっても契約を解除して代金支払義務を免れることができます。したがって、受領したチケット代の返還をすべきです。

Q8.【与信管理】
当社が商品を販売している取引先に破綻のおそれがあります。どのように取引先の与信管理または売掛金の回収を行えばよろしいでしょうか?

A.取引先に破綻のおそれがある兆候としては、取引先からの代金支払方法の変更や代金の支払猶予の申し入れ、不自然な大幅な発注の増加、公租公課の滞納や従業員等への給料の支払遅延や未払い等が挙げられます。

そのような兆候があれば、支払サイトを短縮したり、前払い及び保証金を求めることが考えられますが、取引先の資金繰りを追い詰めることになり、悪循環に陥るおそれがあります。
そこで、取引先が第三者に販売した物について所有権留保をつけるべきです。

Q9.【企業買収】
当社は、ある会社の全株式を買い取る契約(M&A契約)の締結をしていましたが、新型コロナウィルス感染症の広がりにより、当該会社の業績が著しく悪化したため、契約を解除したいです。問題ないでしょうか?

A.MAC(Material Advise Change)条項が規定されているか否かがポイントです。

当該条項は、締結前の事情と大幅に変わってしまった場合に、締結済みの事業譲渡契約や株式譲渡契約に、重大な悪影響が生じた場合に取引のクロージング(終了)を阻止し、または契約解除を可能とするものです。

規定されていた場合には当該事案において適用できるか検討し、他方、仮に当該条項がなかった場合には事情変更の法理に基づく契約解除の余地がないか検討すべきです。

下請法関係 Q&A
Q1.【受領拒否】
商品・製品や成果物を指定の納期に納入しようとしたら、「新型コロナウィルス感染症の影響で売上が落ちている。そのため、仕入れをやめたい。」との理由で、親事業者の都合で受領を拒否されてしまいました。どうすればよいのでしょうか?

A.下請業者側に責任がある場合を除き、親事業者が発注済の納品を断ることは受領拒否に該当し、下請法違反となります。

まず、親事業者としては、他の営業所や倉庫等の代替的な場所での受領の可能性も含め可能な限り当初定めた納期で受領する手段を講ずる必要があります。もっとも、親事業者が都道府県の要請を受けて営業を自粛し、客観的にみて当初定めた納期に受領することが不可能であると認められる場合には、両者間で十分協議の上、相当期間に限り納期を延ばしても、公正取引委員会等が下請法違反に基づく措置等を取る可能性は低いといえます。親事業者は、このような特別な事情や経緯について、事後的にも説明できるように記録を作成しておくことが求められます。

他方、下請業者としては、①下請法違反を指摘した上で、成果物の引取りを求める、②公正取引委員会に相談・申立てをして調査や勧告を促す、という手段が考えられます。

なお、受領拒否により下請事業者に追加で生じた保管費用等の追加費用については、原則として、親事業者が負担する必要があります。下請事業者に対し、親事業者が支払うべき費用を負担させることは、不当な経済上の利益提供要請として下請法上問題となりますので注意が必要です。

Q2.【支払遅延】
成果物を指定の納期に納入したのに、親事業者から、「新型コロナウィルス感染症の影響で資金繰りが厳しくなった。」との理由で、報酬が約束通りに支払われていません。どうすればよいのでしょうか?

A.まず、代金・報酬の支払遅延ですので、訴訟提起、仮差押え、担保権実行、連帯保証人への請求、相殺等の種々の債権回収手段も検討すべきです。

そして、当該行為は、下請代金の支払遅延に該当するため下請法違反となります。

下請業者としては、①下請法違反を指摘した上で、契約で定めた報酬の支払を求める、②公正取引委員会に相談・申立てをして調査や勧告を促す、という手段が考えられます。

Q3.【代金減額】
親事業者により、「新型コロナウィルスの影響で資金繰りが厳しくなった。」との理由で、当初提示されていた報酬や契約書に記載のあった報酬を一方的に減額されました。どうすればよいのでしょうか?

A.まず、代金・報酬の一部不払いの事案ですので、訴訟提起、仮差押え、担保権実行、連帯保証人への請求、相殺等の種々の債権回収手段も検討する必要があります。

そして、協議や同意がない状態での一方的な変更は、親事業者による一方的な下請金額の減額に該当し、下請法違反となります。また、「歩引き」や「リベート」等の減額の名目、方法、金額の多寡を問わず、発注後どの時点で減額しても下請法違反となります。

下請業者としては、①下請法違反を指摘した上で、満額の支払を求める、②公正取引委員会に相談・申立てをして調査や勧告を促す、という手段が考えられます。

他方、親事業者としては、下請業者と十分に協議をし、下請業者の同意を得た場合には、契約の変更は有効であると主張するべきです。

Q4.【買いたたき】
継続的に取引をしている親事業者に対して、「新型コロナウィルス感染症の影響により生産・調達コストが大幅に上昇した。」との理由で、単価引上げのお願いと考えていますが、可能でしょうか?

A.生産・調達コストが大幅に上昇するなどの新型コロナウィルス感染症の影響による単価の引上げについては、親事業者と下請事業者との間で十分協議を行って決定することが望まれます。

例えば、人手不足による人件費の上昇、供給不足による部品の価格高騰など、新型コロナウィルス感染症の影響により下請事業者のコストが通常の発注に比べて大幅に増加するような発注の場合には、通常の発注をした場合の単価と同一の単価に一方的に据え置くことは、買いたたきに該当し、下請法違反となります。

このような場合には、下請業者としては、親事業者に拒否された場合には、下請法違反を指摘した上で、報酬の引上げには応じるよう請求すべきです。

Q5.【買いたたき】
継続的に取引をしている親事業者から、「新型コロナウィルス感染症の影響で経営が悪化して、今後は、これまでどおりの報酬を支払うことができない。」との理由で、報酬の引下げを要求されました。応じなければならないのでしょうか?

A.親事業者が、発注に際して下請代金の額を決定する際に、発注した内容と同種又は類似の給付の内容に対して通常支払われる対価(市場価格や従来の取引価格)に比べて著しく低い額を不当に定めることは、買いたたきに該当し、下請法違反となります。

判断要素としては、①対価の決定方法、②対価の決定内容、③通常支払われる対価と当該給付に支払われる対価との乖離状況、④当該給付に必要な原材料等の価格動向が重要となります。

そのため、下請業者としては、①下請法違反を指摘した上で、報酬の引下げには応じられない旨回答する、②公正取引委員会に相談・申立てをして調査や勧告を促す、という手段が考えられます。

Q6.【抱き合わせ】
発注者から、「新型コロナウィルス感染症の拡大により、マスクなどの供給不足に陥った商品が飛ぶように売れるため、売れ行きの良くない商品とセットにして販売したい」と提案されましたが、違法ではないでしょうか?

A.この点、相手方に対し、不当に商品又は役務の供給に併せて他の商品又は役務を自己又は自己の指定する事業者から購入させ、その他自己又は自己の指定する事業者と取引をするように強制することは、独占禁止法違反となります。

したがって、本件の提案は違法であるため、供給不足に陥っている商品と他の製品とのセット販売については拒絶することができます。

Q7.【従業員派遣】
親事業者から、「新型コロナウィルス感染症の拡大による在宅勤務の推奨や採用人数の縮小等により人手が足りない。」との理由で、無償で自身の営業活動を手伝うように要請されましたが、違法ではないでしょうか?

A.下請法では、親事業者は、下請事業者に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることは許されないとされ、また、経済上の利益は、協賛金、従業員の派遣等の名目は問わず、下請代金の支払とは独立して行われる金銭等の提供をいいます。

もっとも、①従業員等の協力の条件についてあらかじめ相手方と合意し、かつ当該従業員の協力のために通常必要な費用を小売業者が負担する場合、又は②従業員等が自社の納入商品のみの販売業務に従事するものなどであって、納入業者の負担が派遣を通じて納入業者が得ることとなる直接の利益等を勘案して合理的な範囲内のものであり、納入業者の同意の上で行われる場合には、例外的に派遣要請は許されます。

下請業者としては、①②に該当しない場合には、下請法違反を指摘した上で、設例のような要請の中止を求める、公正取引委員会に相談・申立てをして調査や勧告を促す、という手段が考えられます。

Q8.【従業員派遣】
親事業者から、「多くの消費者からの要望があったため、店舗販売以外にも宅配事業を始めるが、人手が足りないため、一部の商品については直接消費者へ商品を届けてほしい。」と要請されましたが、違法ではないでしょうか?

A.下請法では、親事業者は、下請事業者に対して、自己のために金銭、役務その他の経済上の利益を提供させることは許されないとされ、また、経済上の利益は、協賛金、従業員の派遣等の名目は問わず、下請代金の支払とは独立して行われる金銭等の提供をいいます。

もっとも、①従業員等の協力の条件についてあらかじめ相手方と合意し、かつ当該従業員の協力のために通常必要な費用を小売業者が負担する場合、又は②従業員等が自社の納入商品のみの販売業務に従事するものなどであって、納入業者の負担が派遣を通じて納入業者が得ることとなる直接の利益等を勘案して合理的な範囲内のものであり、納入業者の同意の上で行われる場合には、例外的に派遣要請は許されます。

下請業者としては、①②に該当しない場合には、下請法違反を指摘した上で、設例のような要請の中止を求める、公正取引委員会に相談・申立てをして調査や勧告を促す、という手段が考えられます。

行政関係 Q&A
Q1.【車検】
当社が有している自動車の車検が4月中に切れてしまうので、ディーラーに車検を頼もうとしましたが、臨時休業をしていたため、3月中はできない旨返答されました。どうすればいいでしょうか?

A.自動車検査証の有効期間が令和2年4月8日から5月31日までの自動車については、全国一律に令和2年6月1日まで自動車検査証の有効期間が伸長されています。

また、自賠責についてもあわせて同日まで継続契約の契約締結手続が猶予されています。

Q2.【免許】
当社は運送業をしていますが、従業員の運転免許の更新期限が切れてしまうのですが、そのまま運転させても問題ないでしょうか?

A.令和2年3月13日~4月30日までの間に更新期限がくる方は、更新期限前に運転免許センターや警察署等に申し出ることで、更新期限後であっても3か月間は運転が可能になります。

なお、更新期限までに更新手続を行うことができず運転免許を失効させた場合には、運転免許の失効から最長3年以内かつ新型コロナウィルス感染症拡大の終息から1か月以内であれば、学科試験・技能試験が免除され、運転免許の再取得が可能です。

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業種別のポイント

農林業

農業は,一般的に,利益率と比べて初期費用及びランニングコストが高い傾向にあります。加えて,天候不順による農作物被害,農作物価格の暴落などのリスクも潜んでいます。

農家の一般的な債権者である農協は,消費者金融などの貸金業者に比べれば低い利率で貸付をしていますが,利息をとっているので任意整理によって利息をカットしてもらうことは有用です。

そして,任意整理ではなく破産を決断した場合,農業機械については,当該農家の所有物であれば,破産手続の中で換価し,破産財団を構成します。リースを受けているような場合には,リース契約に従ってリース債権者に引き上げられることになります。

次に,農地の処分には農地法上の制限に留意してください。農地に関する権利の設定や移転には農業委員会,都道府県知事の許可が必要となっており,許可を得ずに行った農地の売買契約は無効となります。なお,農地は競売にて買い手が見つからない可能性も高いため,売却不可と判断されて配当に回されないケースもあります。

卸売業(飲食料品)

飲食卸売業の場合には,民事再生,会社更生などの再生型の手続を検討できないような状況に陥り,破産を検討するに際しては棚卸商品の処分について特別な注意が必要です。

棚卸商品については,破産申立前に行うべきか,破産開始決定後に破産管財人において行うべきかという問題があります。工業製品など倉庫に長期間保管して問題ないものは破産管財人による売却を検討することが多いのですが,生鮮食品などの場合は,破産管財人を待っていたのでは賞味期限が来てしまう可能性があります。

そのため,飲食料卸売業の破産の場合,商品在庫については破産申立前に早期に売却してしまう場合が多いといえます。他方,破産申立の前に処分ができないようであれば,保存可能な限り保存して,破産手続開始決定後に破産管財人が処分することになります。

小売業(通信販売)

通販サイト運営会社の破産は,一般的な債権者である金融機関に加えて,一般の消費者が多数含まれるという点に特徴があります。そのため,できる限り債権者数を増加させないようにしつつ,サイトの閉鎖などにより不要な混乱を回避するべく,商品を品切れの表示に切り替えるなどして可能な限り受注を控えるべきです。

なお,直前に受けた注文については,仕掛中の仕事として破産手続上処理されますが,注文者から代金を受領しているか,仕入先から商品が納入されているか場合分けをして検討するべきです。

理美容業(エステ)

複数回のエステサロンを使用することを前提に,一括して前払いする形式でチケットを販売していた場合には利用者対応が問題となります。これは,パーソナルジムのようにチケット前払い制の営業形態であれば同様です。

チケットを購入し,未使用のチケットを保有している利用者は,当該会社に対する債権者になりますが,破産会社に対しては一般的破産債権を有するに過ぎません。そのため,破産会社に資産に余剰がある場合のみ,優先的に取り扱われる債権に対する弁済や配当の後に,債権額に応じて配当されることになります。

また,破産申立ての直前まで営業を続けているケースでは,債権者が数百名の規模になることも稀ではありませんので,混乱を避けるように新規の販売については中止するべきです。

旅行会社

海外旅行の主催業者は,同時にいくつもの海外旅行を主催し,様々な広告媒体により参加募集します。そのため,旅行会社の破産は,一般的な債権者である金融機関に加えて,一般の消費者が多数含まれるという点に特徴があります。

次に,旅行会社と旅行業務に関して取引をした債権者の債権については,特殊な弁済業務保証制度があり,一定の条件を満たす債権者に対しては,日本旅行業協会または全国旅行業協会が破産債権の全部または一部について代位弁済する制度があります。

また,旅行業においては,申込者は前払いを義務づけられていますが,それぞれ支払方法が異なるため,債権者の取扱いに差異が生じ,債権者間に不公平間が生じないように留意してください。

教育・研究業(学習塾)

学校法人が倒産するケースは稀であり,現実に破産処理が必要な学校は,英会話に代表されるような教育を行う株式会社など私的企業です。

地場の学習塾を取り巻く環境としては,少子化の影響に加え,全国展開する大手学習塾の大規模化の影響もあり生徒数が伸び悩んでいるケースが多く見受けられます。また,講師の確保にも苦戦し労務費が嵩むなど収益を圧迫する場合があります。

英会話などの教育を行う株式会社で全国的に学校を展開している破産の場合,生徒が数千規模に及ぶこともあり,債権者数が多くなるとともに,講師が労働債権者として登場してきます。加えて,学校は多数の受講コースを持っており,受講コースによって授業料・割引率が異なるため,1回あたりの単価を算出することが複雑となります。

医療保健業(医療法人)

医療法人の破産は,継続的な治療を要する入院患者や通院患者に深刻な影響を与えるばかりではなく,地域医療にも多くの影響を及ぼします。

病院などが経営の破綻により閉鎖となった場合には,健康,生命に関わるという病院の公益性に照らした特別な配慮が必要となるため,まずは民事再生の利用など,再生型の手続を検討すべきです。そして,破産を選択する場合,患者に対する診療行為が中断することのないよう,裁判所,都道府県環境保健部などの行政機関,地元医師会,破産管財人と相互に協力体制を構築するべきです。

また,カルテなどの医療記録は,医師法上の保存義務があるので,破産管財人と協力してその保管体制についても慎重に検討すべきです。

旅館業

旅館業の破産は,一般的な債権者である金融機関に加えて,一般の消費者が多数含まれるという点に特徴があります。そのため,できる限り債権者数を増加させないようにしつつ,ウェブによる予約システムを満室とするなどして可能な限り予約を控えるべきです。

破産の場合には,旅館から消費者に対する非金銭債務(宿泊その他サービスを受ける権利)は,履行できない状態になっており,消費者が旅館側に対して既に宿泊費を支払っている場合には,支払済みの宿泊費返還請求権が残る形になります。

また,この返還請求権は破産債権であり,これは裁判所の破産手続の中で,破産管財人による配当を受けうるにすぎないのが原則です。そのため,旅館側が廃業にあたって任意に消費者に宿泊費の返還をすることはせず,仮に返還をした場合は管財人による否認権行使の対象となりますのでご注意ください。

接客娯楽業(ゴルフ場)

資金難の原因としては,①過剰な借入債務や多額な工事請負代金が未払いな場合,②預託金返還債務が一斉に到来する場合,③客数減・プレー単価低下による売上不振によるなどが考えられます。

ゴルフ場のビジネスは,初期投資の額が大きい反面,追加投資が必要となることは稀で,ランニングコストの確保さえできれば事業を継続できる状況が整っています。そして,会員としてもプレーする環境が継続されることを望みますし,ゴルフ場という広大な土地を荒廃させれば社会的損失も大きいため,民事再生を活用するべきです。ゴルフ場の重要部分が借地で構成されている場合,営業譲渡やゴルフ場施設の別会社への譲渡を予定するのであれば,賃借権譲渡に対する地主の承諾がネックとなる可能性もあります。

もっとも,再建方法を取りたいが協議ができない場合,経営状況が極めて劣悪な場合,抵当権者が別除権者として早期回収を図る場合などには破産の方法によるしかありません。

このように,当初より破産を申し立てる場合は例外的な場合であり,破産となる多くは民事再生法からの移行の場合となります。

自己破産の流れ

1.各債権者に受任通知の発送

弁護士が相談・依頼を受けた後、債権者に対して受任通知を発送します。
受任通知が債権者に到達すると、債権者からの請求・督促が止まり、受任後は返済もストップします。

2.裁判所への申立て

弁護士が裁判所に対して破産手続開始の申立てをします。
弁護士費用を分割でお支払いいただく場合、費用を完納してからの申立てとなります。

申立後
すぐ~数週間程度

3.受任・受任通知の発送

申立て後、裁判所が破産管財人を選任します。破産管財人と面談をして、事情の説明や破産管財人への財産等の引継ぎを行います。(面談には代理人弁護士も同席します。)

申立後
1~数週間程度

4.破産手続開始決定

裁判所は、債務を支払う資力がないと判断すると、破産手続開始決定を出します。

申立後
3~4か月程度

5.債権者集会

裁判所において、破産者、代理人弁護士、破産管財人、債権者が集まり、破産管財人から財産状況等の報告や、免責等に関する意見が出されます。財産状況により、財産の換価・配当手続きが行われたり、複数債権者集会が開かれることがあります。債権者集会終了時に破産手続きが終了します。

申立後
3~4か月程度

6.破産手続き終了、免責許可決定

法人(会社)の場合、破産手続き終了により消滅します。
個人の場合、裁判所が免責に問題ないと判断すれば、免責許可決定が出されます。

民事再生の流れ

1.再生開始申立て

即日

債権者一覧表や資金繰表等といった疎明資料の作成提出ほか、弁護士費用、裁判所に納付する予納金といった申立費用を用意します。

2.保全処分

短期間

裁判所により弁済禁止の保全処分決定が下され、再生債権に対する弁済が原則として禁止されます。
また、同時に裁判所により監督委員が選任され、再生債務者は監督委員による監督に服することとなります。

3.開始決定

債権者向け説明会等において、再生手続を開始することに対して主要債権者の多数から強硬な反対がない限り、申立日から1週間以内に再生手続が開始されるのが通常です。

4.債権の届出

期限までに債権の届出を行う必要があります。

同意
再生
簡易
再生
 

5.債権の調査・確定

再生計画案を策定するため、再生債務者の財務内容、すなわち資産および負債の額をそれぞれ確定させる必要があります。

6.財産評定、再生計画案の作成・提出

資産の評価損額が、再生計画における債務免除について免除益課税にも影響することになるため、慎重に行う必要があり、経験豊富な公認会計士に依頼することが望まれます。

7.再生計画の決議

決議に付された再生計画案に対して、議決権を有する届出債権者が賛成または反対の議決権を行使することとなります。そして、債権者集会期日において議決権の集計がなされ、届出債権者の頭数の過半数のかつ届出債権者の議決権額の2分の1以上の賛成が得られた場合、再生計画案が可決することとなります。

8.再生計画の認可

可決された再生計画について法律上の障害事由がなければ、裁判所によって再生計画が認可されます。

9.再生手続終結

監督委員が選任されている場合は、3年間、管財人が選任されている場合は返済終了まで、手続きは終結せず、裁判所の監督下に置かれる。

10.再生計画の実行

11.履行

再生計画の履行が完了したときまたは再生計画認可決定確定後3年間経過時に再生手続は終結することとなりますが、それまでの間は監督委員による再生計画の履行監督に服することになります。

再生計画の変更

やむを得ない事由で当初の再生計画を遂行することが著しく困難となった場合、再生計画で定められた債務の期限を延長することができます。

12.不履行

強制執行
計画の取消し、廃止

13.破産手続開始決定

個人民事再生の流れ

1.再生開始申立て

弁護士が相談・依頼を受けた後、債権者に対して受任通知を発送します。 受任通知が債権者に到達すると、債権者からの請求・督促が止まり、受任後は返済もストップします。

2.地方裁判所への民事再生手続申立

裁判所へ申立書類を提出して個人再生の申立てを行います。この時、裁判所により個人再生委員が選定されます。

3.再生手続開始決定

個人再生の申立ての約1ヵ月間後、裁判所は、個人再生委員の意見を確認した上で、再生手続開始の決定をします。

4.再生計画案の作成・提出

再生計画案には、弁済総額、弁済の方法、住宅資金特別条項の利用などについて定めて、裁判所に提出します。

5.書面による決議、再生債権者の意見聴取

再生計画案が法律上の要件を充足している場合には、小規模個人再生では、裁判所から各貸金業者に再生計画案と議決書が郵送され、書面決議が行われます。なお、給与所得者等再生では貸金業者の決議はなく、意見聴取が行われます。

認可
決定

6.再生計画 認可決定

小規模個人再生の場合、債権額の過半数以上の反対がなく、かつ反対した債権者の債権額の合計が全債権額の2分の1を超えていないことが条件です。他方、給与所得者の場合は、債権者による決議は行われません。

廃止

不認可
決定

7.再生計画 廃止・不認可決定

小規模個人再生の場合、一定数以上の不同意意見が提出されると、再生手続は廃止になってしまいます。

8.再生計画の遂行

再生計画認可決定が確定した月の翌月から、再生計画で定めた返済計画に沿って、各貸金業者の指定する口座に毎月入金します。

任意整理の流れ

1.各債権者へ受任通知発送

弁護士が相談・依頼を受けた後、債権者に対して受任通知を発送します。
受任通知が債権者に到達すると、債権者からの請求・督促が止まり、受任後は返済もストップします。

2.債権調査

誰が債権者であるのか、その債権者に対する債権が正確にはどのくらいあるのかなどを調査します。

3.利息制限法による引き直し計算(過払金返還請求)

貸金業者から開示された取引履歴をもとに、利息制限法に従った利息に直して債務残高を確定します。
過払い金が発生している場合には,貸金業者に過払い金の返還請求ができます。

4.総債務の確定

5.弁護士が各債権者と交渉

引き直し計算の結果、算出された借金額を基準に、返済期間・月々の返済額等について和解案を作成し、貸金業者に提示します。

6.和解成立

7.返済の開始

和解で確認された和解内容に基づき,毎月貸金業者の指定する口座に分割金を振込みます。

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弁護士 佐野太一朗
主な専門業務 企業法務
所属 東京弁護士会
経歴 2007年 慶應義塾高等学校卒業
2011年 慶應義塾大学法学法律学科卒業

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