Q3.【代金減額】
親事業者により、「新型コロナウィルスの影響で資金繰りが厳しくなった。」との理由で、当初提示されていた報酬や契約書に記載のあった報酬を一方的に減額されました。どうすればよいのでしょうか?

A.まず、代金・報酬の一部不払いの事案ですので、訴訟提起、仮差押え、担保権実行、連帯保証人への請求、相殺等の種々の債権回収手段も検討する必要があります。

そして、協議や同意がない状態での一方的な変更は、親事業者による一方的な下請金額の減額に該当し、下請法違反となります。また、「歩引き」や「リベート」等の減額の名目、方法、金額の多寡を問わず、発注後どの時点で減額しても下請法違反となります。

下請業者としては、①下請法違反を指摘した上で、満額の支払を求める、②公正取引委員会に相談・申立てをして調査や勧告を促す、という手段が考えられます。

他方、親事業者としては、下請業者と十分に協議をし、下請業者の同意を得た場合には、契約の変更は有効であると主張するべきです。

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