Q2.【納税猶予等】
税金や社会保険料など、公租公課の支払の負担が重い場合、どのように対処すればよいでしょうか？

A.　資金繰りが苦しく、納期限までの公租公課の支払が厳しい場合には、税務署等と相談し、分割納付などの申入れを行うべきです。
国税については、新型コロナウィルス感染症の影響により、一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、納税の猶予や換価の猶予が認められる場合があります。
また、地方税についても同様に納税の猶予や換価の猶予が認められる場合があります。